滋賀・草津甲賀民主商工会（民商）は、管轄する湖やす南市と野洲市の9月議会での「インボイス制度の実施中止」と「所得税法第56条廃止」を国に求める意見書採択をめざし、市会議員や商工会との対話を進めています。
　青山敏之事務局長は8月11日、日本共産党の立入善治市議の協力を得て、湖南市商工会を訪問。インボイス中止に向けて賛同を求めました。応対した事務局長は「この間の各種助成金などの申請に追われている。インボイス制度に対して、対応が進んでいない」と現状を語りました。
　6日と11日は婦人部の塩出哲子、藤川眞美子の両副部長を中心に湖南市の議員を訪問し、56条廃止を訴えました。「以前も請願を出されてましたね。覚えてます」と返答する議員もいました。
　15日は、大西秀治会長ら2人が野洲市の各会派を訪問し、インボイス中止を求めて対話。「コロナ危機で大変な時に、インボイスを導入すべきでない。消費税も引き下げるべきだ。9月議会に間に合わせるために請願ではなく、意見書を提出したらどうか」とアドバイスしてくれる議員も。早速、役員らと相談し、すでに作っていた請願趣旨を基に意見書を作成。賛同を得ている議員の名前を複数入れて、提出の準備を進めています。
　「過酷な状況の時こそ、自営業者の声を自治体に届け、要求実現に向けて運動を広げよう」と話しています。