コロナ危機の下で岩手県は、飲食店を対象に「いわて飲食店安心認証制度（6月28日開始）」を創設しています。飲食店が実施する感染対策について県が認証制度を設けることにより、利用者に安心して飲食できる環境を提供することが目的です。認証を受けることによって1店舗10万円の支援金が支給されるほか、プレミアム付き食事券も取り扱うことができます。
　胆江民主商工会（民商）は、この申請サポートを進めています。7月20日には、民商の佐々木良孝企画部長と事務局員が、奥州市内のスナックを訪問。認証事務局から送られてきた申請書や28項目のチェックリストを一つ一つ確認し、消毒液や来客者名簿、来客者への案内・注意事項の表示、カウンターやボックス席へのアクリル板の設置など対策が講じられているか、チェックしていきました。
　一番問題になるのは、テーブルの配置です。カウンター席やボックス席の隣との距離を測り、「こっちに座わってもらった方が間隔が空きそう」「ここにもアクリル板が必要」などと改善点を指摘し合いました。ママは「不安な点もあったけれど一緒にチェックしてもらい、安心して申請できる」と話していました。8月11日には認証制度の審査を終え、無事認証されました。
　7月28日には、別店舗の「約束」を訪問。以前からアクリル板設置など感染対策を進めていたものの「認証制度の要件を満たすのは大変。申請はあまり考えていなかった」とのこと。中島秀樹支部長は「予算や設計なども一緒に考え、感染対策を進め、経営を守ろう」と励ましました。
　民商は「支援を受け、コロナ禍を乗り切りましょう！」と、会員の認証取得をサポートしていくことにしています。