埼玉県商工団体連合会（県連）も加盟する、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）は6月22日から7月5日まで、県内の全63自治体にキャラバン要請を実施。その中で、伊奈町が「国民健康保険（国保）税の均等割を8千円引き下げる」ことがあげお明らかになり、管轄の上尾民主商工会（民商）会員から歓迎の声が上がっています。

伊奈町　均等割8千円引き下げ　減免基準の明確化も

上尾民商会員ら歓迎

　伊奈町で、美容室「Mint of hair」を営む女性会員は「昨年4～5月が来客が減少し、一番大変だった。冠婚葬祭のキャンセルもあったが、持続化給付金を受けられるほどは減収しなかった。国保税の1人当たり8千円引き下げは、申請しなくても、全加入者が対象なので助かる」と喜びます。
　同町保健医療課の担当者は「これまで積み立ててきた財政調整基金の有効活用を検討していた時、コロナ禍で町民の生活状況が悪化。国保加入者を支援するために、均等割を引き下げた」と説明しました。同町は2018年4月には、生活困窮者が国保税減免を申請する際の基準を明確にした要綱を施行。「生活保護費（基準生活費）1・3倍以下」の場合に申請できると示し、加入者から歓迎されました（図）。
　担当者は「生活困窮者が減免申請できる明確な基準がなかったため、住民から相談を受けた際に迷うことがあった。町議会からの要望もあり、基準を示している他の自治体を参考に作った」と説明。国保のコロナ特例減免についても「低所得者が、前年比3割以上減収という要件はハードルが高い。今年度は国の基準が厳しくなったので、さらに対象者が増えると予想される」と話していました。

埼玉県連など20団体参加　県社保協キャラバン　国保改善も求め

　キャラバンには県内20団体が参加し、国保のコロナ特例減免の拡充や「払える国保税に」など、社会保障の拡充を求めました。
　6月22日、三郷市との懇談では要請団を10人に限定され、三郷民商から代表が参加。国保年金課ら15人が応対しました。国保の一般会計からの繰り入れ継続、資格証明書の発行中止などを求めたのに対し、課長補佐は「繰り入れは国や県の方針を調整しながら検討。資格書の発行は、滞納者に制度を理解してもらうため」との回答に終始。
　6月24日の戸田市との懇談には戸田民商の花井正幸会長ら2人を含む10人が参加し、福祉総務課長ら10人が応対。民商は6月だけで2件受けた差し押さえの相談事例を示し、「国保税がこれ以上高くなると、払い切れない」と改善を要請。
　7月1日、本庄市との懇談には本庄民商の金澤利行会長、荻野和弘副会長ら3人を含む14人が参加。市の担当職員21人が応対しました。収納課の相談ブースに掲示している威圧的な差し押さえの写真を外すよう強く要請すると、収納課課長補佐は「意見があったことは受け止める」と回答。
　7月2日、熊谷市との懇談には熊谷民商の杉山正春会長、杉山文雄副会長ら3人と、埼玉県連の岩瀬晃司会長を含む11人が参加。生活福祉課の職員ら9人が応対しました。市は、国保の一般会計からの繰り入れは望ましくないとしつつも「21年度予算は8億6千万円を計上している」と回答しました。