新潟県商工団体連合会（県連）は7月30日、「消費税インボイス制度中止・延期」団体署名への賛同を求め、渡部睦夫会長と青木敦志事務局長が業者団体や税理士会など6団体を訪問しました。
　県青色申告会連合会では、事務局長が応対。「私たちは、インボイス制度の導入が決まった時から反対している。免税事業者も多く、多大な事務負担が増え、取引から排除される可能性も高い。何回でも東京に足を運んで中止を陳情したいが、コロナ禍でそれができず、会員の声が国に届かない」「私たちの他にも強く反対している団体があることが分かって勇気付けられた」と歓迎され、エールを交換しました。
　県商工会連合会と県商工会議所連合会でも、それぞれ事務局長が応対。「インボイス制度は、中央が見直し・延期を求めている。まだ制度を知らない会員も多く、周知しきれない。そもそも新型コロナ禍で廃業する会員もいるので、インボイスどころでない」（県商工会連合会）、「中央で見直しを求めている。制度の周知はまだこれから。申し入れは検討する」（県商工会議所連合会）と回答。
　消費税引き下げの申し入れ時には懇談できなかった県建設ユニオンでも書記長が応対。「インボイス制度は税理士団体も見直しを求め、中央の全建総連も反対している。一人親方は、消費税課税事業者を選択しなければ仕事がもらえなくなる。しかし、どういう運動をしていけばいいか、悩んでいる」と率直な意見が語られました。
　県農民連とも懇談し、賛同が寄せられました。他にも「県内各地に会員がいるが、零細な業者も多い。コロナ禍で大変な状況なので、制度に対応できない会員も多い。見直すべきだ」（県中小企業団体中央会）、「インボイス制度が零細な業者を困らせる実態が分かった」（県法人会連合会）との声が聞かれました。
　渡部会長は「インボイス制度に賛成する団体はほとんどなかったが、延期・中止の運動はできないという声もあった。私たちが業者団体に広く働き掛けることが大切だと感じた」と話していました。