戦後の荒廃からの祖国再建、アメリカ占領軍と一体となった重税に反対する運動の中、全商連は結成されました。
　1951年8月3日の結成大会は、「無届け集会だから警官3名を傍聴させよ」という警察の干渉とのたたかいの中での開催でしたが、中小業者が自分たちの要求で団結し、自主的な全国組織を誕生させたことは、日本の歴史上初めてのことでした。
　翌52年には日本商工新聞（全国商工新聞）を発刊、創刊の精神である「中小業者の大同団結と平和的・民主的な日本建設に貢献する」は、今日まで脈々と引き継がれています。
　結成当初、「民商、民商といばるな。太平洋に浮かんだ笹舟みたいなもの」と、時の政権や税務当局に揶揄されましたが、全商連は一貫して、「重税反対、生活費に税金をかけるな！」「つぶされてたまるか！仕事をよこせ！」「平和でこそ商売繁盛！」と、中小業者の営業と生活、権利を守る運動に全力を挙げてきました。
　「道理･団結･共同」の三つの理念の下、実現した成果は、中小業者や国民全体に還元され、社会的・経済的地位の向上を展望し、「中小企業は、経済を牽引する力、社会の主役」とした中小企業憲章の閣議決定（2010年）に結び付きました。
　「商売を続けていること自体が社会貢献」と励まし合い、自治体要請を強めて小規模企業振興条例の制定や県連・民商が条例上の支援団体に認定されることに結び付き、審議委員への民商会員の選出も広がっています。
　新型コロナ危機の下、菅政権が中小業者淘汰施策を進め、無為無策のコロナ対応を続ける中でも、民商・全商連は、連合会組織の優位性を発揮し、「誰一人取り残さない」「自粛と補償は一体に」と奮闘してきました。
　憲法を力に、道理ある要求と困難を切り開いてきた地道なたたかいに確信を持ち、「中小業者の経営振興と希望の持てる経済社会の実現をめざして」、意気高く8月3日の創立70周年を迎えましょう。
　中小業者の生きる道を切り開く大運動に取り組み、「世直し・人助け」の民商をさらに大きくしていきましょう。