広島・福山民主商工会（民商）は6月29日、コロナ危機で苦しむ中小業者への支援拡充やウッドショックでの建設業者への対策、新型コロナに感染し休業した自営業者に国民健康保険（国保）の傷病手当を適用することなどを、福山市に要望しました。西濱義夫会長や役員・事務局員7人が参加。福山市経済環境局の部長ら3人が応対し、日本共産党の三好剛史市議も同席しました。
　5月16日から発令された緊急事態宣言で、6月20日まで休業・時短要請に協力した飲食店に支給される「広島県感染拡大防止協力支援金」の福山市の給付額が、広島市の一部や他県に比べて休業で1日5千円、時短で1日1万円少ないことを受け、市がその差額を補助することを求めた署名432人分を、川崎博義支部長が手渡しました。川崎支部長は「仕入れ業者も厳しい。このままでは廃業も出るので、何とか支援を」と訴え。三好一徳副支部長は「1カ月以上休業し、お金が入らない。仕入れ資金がないと、店も開けない。市の補助で増額し、早く給付してほしい」と述べ、妻の多恵子さんも「署名を呼び掛けると『福山市は何もしてくれない』『感染対策設備を整え、補助を受けようとしても、自己負担があるので利用できない』との声が多かった。多大な税金で城を改修するより、市内の困っている業者を救うべき」との声を伝えました。
　部長は「金額が十分でないことは認識している。皆さんの声は受け止めます」と回答するにとどまりました。
　同市が、売り上げが30％以上減少した繊維関連業者に30万円を支給する応援金制度について、藤本順也事務局長は「コロナの影響を受けている業種はたくさんある。全ての業者に支援してほしい」と要請。市は「特に繊維産業の落ち込みが激しい。今後も、市内経済の動向を見ながら、必要なところに対策を講じたい」と、他業種への支援検討を表明しました。インターネットのみの給付申請に対し、困っている業者へのサポートも要望しました。