静岡・浜松民主商工会（民商）も加盟する「家庭ごみ有料化を考える会」は10日、家庭ごみ有料化反対などを訴える街頭宣伝を浜松市内で実施。ごみ袋や横断幕を掲げ、12人がアピールしました。
　市は以前から、ごみ削減を進めていますが、なかなか進まず、処理費用が財政を圧迫。有料化が検討され、1リットル当たり1円、45リットルのごみ袋が45円になる案が出されています。
　市の広報でも、ごみの現状と減量の必要性、家庭ごみ有料化の検討状況などの特集が組まれ、意見募集を行っています。
　コロナ禍で、ごみ有料化が導入されれば、市民が困窮するのは火を見るよりも明らか。子育て世帯や介護家庭ではオムツが大量に出ます。家庭ごみが有料化されれば、事業ごみの処理費値上げも予想されます。
　民商はこの間、ごみ問題の学習を進めてきました。ごみの35％を占める生ごみだけを集めて、バイオマス発電や堆肥化することで減量は可能です。処理費削減や産業化、農業振興、雇用創出などプラス面の効果が期待できることも、先進の事例から学んできました。
　ごみは、リサイクルすれば資源です。「燃やして埋める」時代遅れの処理ではなく、循環型の取り組みを広げ、持続可能な社会を次世代に渡せるように、運動を進めていくことが必要だと議論を重ねています。