埼玉・大宮、浦和、岩槻の各民主商工会（民商）と埼玉土建の3支部は6月2日、さいたま市経済局商工観光部に対し、「市内小規模事業者・個人事業主への給付金第2弾に関する要望書」を提出。①一時支援金・月次支援金との併用をできるようにすること②6月30日の締め切りの延長③対象エリアの拡大―を要望しました。
　同給付金第2弾は、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により1～3月までのいずれかの月の売り上げが原則、2020年のいずれかの月と比較して減少している業者に10万円が支給されますが、一時支援金・月次支援金とは併給できませんでした。
　交渉で、締め切り延長などは認められませんでしたが、「併用できるようにする」との返答を得られました。併給可能になれば、月次支援金等にプラス10万円となります。そもそも給付金は、1事業者当たり一律10万円と低額だっただけに、「併給できるようにしてほしい」との声が高まっていました。
　交渉に参加した3民商は成果を確信にし、今後、4月以降の落ち込みに対する給付金第3弾創設も要望し、活用も進めていこうと話し合っています。