全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会は6月24日、東京・新宿駅西口で「消費税率5％への引き下げ」を求めて署名宣伝を行いました。7団体から22人が参加し、1時間で27人が署名。24人が応じたシール投票では、消費税減税に21人が賛成し、求める税率は5％9人、3％2人、0％8人でした。
　宣伝開始前に自ら署名した宮本三枝子さんは「日々の生活にかかる消費税が重いから、なくしてほしい。河井元法相と妻の買収の原資は税金ではないか。真面目な人が報われるように政治を変えないと」。
　不動産業を営む40代の男性は、「あらゆる税負担が重すぎて、これ以上増えれば、まともに商売ができない。軍事費などを減らせば、もっと税金を軽くできるのでは？そうすれば雇用も守ることができる」と、シール投票と署名に応じました。
　全国保険医団体連合会、消費税をなくす会などの代表がマイクを握り、国会議員の約半数が消費税減税に賛同していることや、コロナ禍で消費税（付加価値税）減税に踏み切った国・地域が59に広がったことを紹介。「秋までに行われる総選挙で、減税に賛成する議員を多数にし、消費税減税を実現しよう」と呼び掛けました。
　全商連の中山眞常任理事は、1989年の消費税導入以降、家計簿を付け続けた人の実態を紹介。「支払った税額は486万円。10％になって年間20万円の負担となり、医療費も20万円かかった」と述べ、「コロナ危機で国民が苦しんでいる今こそ、富裕層に応分の負担を求め、消費税引き下げが必要だ」と訴えました。