今、「消費税のインボイス制度は延期・中止に」の声が全国で広がっています。全商連が提起した「実施中止を求める請願」署名への賛同は、建築、運送、料飲、製造、小売、自動車整備など幅広い業者団体に広がっています。
　日本米穀商連合会との懇談では、「インボイスは平時につくられた制度。コロナ禍のこの時期に実施するのは許せない」とのコメントが寄せられました。個人タクシー互助協同組合では、京都の同業7組合中6組合から団体署名を集めています。日本商工会議所や中小企業団体中央会など官製商工団体も、「凍結」「見直し」の声を上げています。「コロナ禍でのインボイス実施中止」の世論を、署名を通じて多数派にできる情勢です。
　国会では免税業者が取引から排除されたり、煩雑な事務負担などの問題を指摘し、インボイス制度の延期や見直しを求めて、末松義規衆院議員（立憲民主）と清水忠史衆院議員（共産）が質問しました。
　全商連青年部協議会は6月21日、「免税事業者が課税事業者にならなければ、収入減や休・廃業を余儀なくされる」などと、財務省・国税庁に実態を突き付けました。ところが、「延期しない」「制度の円滑な導入に取り組んでいく」と姿勢を変えようとはしません。財務省は「付加価値税を導入している国は例外なくインボイス制度を実施している」「4年間の準備期間、6年間の経過措置を設けている」「事業者同士の取引でも、相手方が簡易課税制度を利用していれば、インボイスは不要」などと強弁します。
　しかし、中小業者の取引の実態を見ず、納税者の要求を無視した議論に道理はありません。欧州各国では免税制度があっても、取引を続けていくために免税が放棄されているのが実態です。インボイス導入で狙われているのは、中小企業淘汰と、さらなる税収の確保です。問題だらけのインボイス制度は廃止するしかありません。
　国税当局は実施延期・中止を求める世論の広がりに危機感を強め、制度の周知徹底に躍起になっています。
　消費税5％への減税、インボイス実施の中止を総選挙の争点に押し上げ、市民と野党の共闘を広げ、菅自公政権に厳しい審判を下しましょう。