「不公平な税制をただす会」は10日、参院議員会館内で国会議員との懇談会、定時総会を開きました。代表委員の浦野広明税理士が開会あいさつ。「負担能力に応じた税金は、所得が多いほど税率が高い総合累進課税でなければならない。税制問題で野党が共闘し総選挙をたたかうなら、消費税引き下げや総合累進課税は実現できる」と強調しました。
　清水忠史衆院議員（共産）が国会情勢を報告。「菅政権が国民の命を危険にさらしてまで、東京五輪を強行しようとするのは許せない」と厳しく批判しました。税制問題では「コロナ禍で世界58カ国・地域が消費税を減税し、法人税や富裕層への増税が広がっている。日本でも、富裕層を優遇する分離課税の見直し議論が始まっている。野党は消費税減税で一致している。市民と野党の共闘を発展させ、総選挙をたたかおう」と呼び掛けました。
　立憲民主党の馬淵澄夫、福田昭夫の両衆院議員が激励に駆け付け、「不公平な税制をただし、力を合わせて消費税を引き下げさせよう」と訴えました。
　代表委員の菅隆徳税理士が、英国や米国での法人税引き上げや富裕層の所得税増税、法人税に国際的な最低税率を導入する動きなどを報告しました。