経済産業省は5月25日、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申し込み期限を6月末から12月末に再延長すると発表しました。これは、新型コロナの影響により、最近1カ月の売り上げが前3年のいずれかの年の同月と比較し、一定程度減少するなど要件を満たせば、借り入れから当初3年間、国からの利子補給で実質無利子で融資が受けられる制度（表）。

　昨年3月、政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工中金で導入され、同年12月の追加経済対策で、同12月末までだった申込期限を21年6月末まで延長し、今回12月末まで再延長しました。民間金融機関の同様の制度は3月末で締め切られましたが、政府系金融機関は「足下の感染状況や資金繰りの状況を踏まえて『当面年末まで』継続」としました。
　政府系金融機関による同制度融資の執行件数は約87万件、執行額は約17兆円に上ります（2日時点）。