全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は5月24日、東京・JR新宿駅西口で「消費税率5％への引き下げを求める｣署名宣伝を行い、6団体から13人が参加。各界の代表がマイクを握り、「『コロナ禍で生活が大変』という声が広がっている。せめて税率を5％に下げさせよう。署名にご協力を｣と呼び掛け、1時間で署名8人分が集まりました。
　買い物中の女性は「消費税率が10％になって、少し良いものを買おうとすると、出費が大きくなる。日用品の出費も、ばかにならない。せめて5％になれば…｣と署名。
　シール投票と署名に応じた就職活動中の男性は「消費税を増税して、税収がどれだけ増えたのだろうか。税率を上げた意味があったのか疑問。母は『普段、使うものにも消費税がかかるから、2％の増税は大きい』と言っていた。生活必需品にも税金をかけるのはいかがなものか｣と話しました。
　全商連の中山眞常任理事は「今年中に必ず総選挙がある。各界連は464人いる衆院議員全員に、消費税減税への態度を問うアンケートを行っている。消費税減税を掲げる議員を多数にしよう。大企業、富裕層に応分の税負担を求め、世界で58の国と地域が踏み切っている消費税減税を実現しよう｣と訴えました。