低利0．8％で「余裕を持って仕事に臨める」

　「東大阪市の小規模企業融資300万円が、やっと実行された。これで余裕を持って仕事に臨める。民商に相談して良かった」―。こう喜ぶのは、東大阪東部民主商工会（民商）の荒川光一さん（仮名）＝内装。3月24日に融資が実行され、仕事への意欲を高めています。
　荒川さんは昨年7月、税務調査を受け、民商に相談。その場で入会し、民商の仲間とともに調査に臨み、納得の税額で修正申告となりました。「調査が終わって、仕事に集中できる」と喜びつつも「今後、仕事も増えそうなので、運転資金を確保したい」と、資金繰りについて相談がありました。話し合った結果、低利で利用できる「東大阪市小規模企業融資制度」に挑戦することに。
　同制度は、0・8％の低利で融資が利用できる一方、保証協会への申込書の作成に一定の時間や労力を要します。1年間の収支や貸借、月別の売り上げ・仕入れ額を記入し、経営の現状や努力、3年間の経営予測を、数字で示す必要があるため、民商では、同制度の利用を検討している会員には「申入書の作成には、少なくとも半日くらい、時間がかかります」とアナウンスしています。
　荒川さんは今年初め、確定申告に向けて準備していたこともあり、昨年の収支が確定したので、民商のサポートを受けながら、申込書を作成しました。税務調査の際に、収支の内訳を見直していたこともあって、自主計算はばっちりでした。収支や貸借はスムーズに記入できましたが、事業内容や営業努力、今後の業績などについては、頭をひねりながら文章を作成しました。
　申込書の提出後、保証協会の面接も無事に終わり、挑戦から約2カ月かかりましたが、融資実行となりました。荒川さんは「融資がOKになったので、余裕を持って仕事に臨めます。あの申込書の作成は、1人ではなかなか大変だと思うので、民商に相談して良かった」と話しています。

東大阪市小規模企業融資制度

　大阪府内の信用保証付き融資は開業融資以外、原則銀行経由でしか申し込めないが、東大阪市では、市が窓口となって保証協会に申し込める仕組みを維持。市内で事業を営む小規模事業者が必要な資金を円滑に調達することができるよう、市と保証協会、金融機関が連携して行う事業。同市が、融資原資の一部を取り扱い金融機関に無利子で預託することにより、低利融資が可能となっている。
●使途…運転資金／設備資金
●融資限度額…2千万円以内（既存の保証付融資残高を含む）
●利率…0．8％
●期間…7年以内（据え置き6カ月以内）
●担保…不要
●連帯保証人…個人＝不要、法人＝代表者以外は不要