商売続ける力にしよう　三次民商　班・支部で申請方法学ぶ

　「物価高で一番大変な時に、三次市の支援金（個人5万円、法人10万円）は本当に助かる。みんなで活用を進め、商売を続ける力にしよう」―。広島・三次民主商工会（民商）は、市への要請を通じて創設させた中小業者への支援制度の学習会を開き、対象者全員が支援金を獲得し、商売を続けようと奮闘しています。

全対象者に呼び掛けて

毎年の要請が力

　コロナ禍の2020年以来、民商は毎年、三次市に対して中小業者支援策の創設を迫ってきました。そのかいあって、これまで「電気料金高騰対策事業者支援事業補助金」（2023年1月）や「エネルギー価格高騰対策小規模事業者等支援事業」（23年10月）などをつくらせてきました。
　この間、物価高騰が中小業者の営業と暮らしを直撃し、市内でも多くの廃業者を出していることから、一昨年12月に、物価高騰対策として中小業者への直接支援などを要望していました。
　これを受けて市は2月14日、市内の小規模事業者を対象にした「物価高騰対策小規模事業者等支援金」を創設。市の担当者が3月初旬、「多くの業者に制度の内容と申請方法を知らせてほしい」と、同支援金のパンフレットと申請書類を持参して民商事務所を訪れ、制度を事前に説明しました。申請に必要な確定申告書控えに税務署の収受印が無いことへの懸念をただすと「収受印が無くても受け付ける。できる限り早期に支援金を届けたい」と回答。3・13重税反対全国統一行動の会場で、市提供のパンフを参加者に渡し、申請を呼び掛けました。

経験者が教えて

　コロナ禍以降、民商は班・支部単位の申請相談を重視。仲間同士で話し合いながら申請相談を進めています。2日の常任理事会では、実際に申請した役員から説明を受け、三役・常任理事が書類を作成。「誰が対象なのか？従業員数とは？ここは何を書いたらいいのか？」など疑問点や質問が多く出され、申請に当たっての注意点も明らかになりました。翌3日以降、三次支部や、十日市支部、三次南支部で合同班会を開催。支援金を申請した支部長が中心となり、申請書の書き方や準備書類、申請の注意点を具体的に学習しました。
　1日に申請を済ませた山田雅和副会長＝牛乳販売＝は「今が一番、大変な時期。こういう時に市の支援金があるのは、本当に助かる。県内でも、こういう支援金は少ないので、ぜひ多くの会員に活用を呼び掛け、商売を続ける力にしてほしい」と確信を深めています。
　十日市支部の国保幸男支部長＝大工＝は「収入の条件を満たさない人、市税を滞納している人ほど困っており、支援が必要なのに、対象外なのはおかしい」と制度の問題点を指摘。改善を求め、市に要望しようと話し合っています。

三次市物価高騰対策小規模事業者等支援金

　物価高騰により経営に影響を受けている三次市内の小規模事業者等を対象とした市独自の支援金。
●対象…市内に事業所を有する▽主たる収入が事業収入であり、前年の収入が120万円以上▽今後も事業を継続する意思がある―など。
　※介護サービス、障害福祉サービス、保育施設は対象外。市税・料を完納していない方は対象外。
●支援金額…個人事業者5万円、法人10万円
●申請期間…4月1日～5月30日まで