「消費税5％減税とインボイス廃止こそ、物価高対策の決定打だ」―。3月27日に開かれた参院財政金融委員会では、石破茂首相も出席する下、日本共産党の小池晃議員が、全国商工新聞（3月24日号2面Q＆Aの表）のデータを基に「消費税をタブー視せず、税制の在り方の検討を」と迫りました。石破首相は「GDPの5割を占める個人消費を、いかにして上げるか、あらゆる観点から議論したい」と答弁しました。

物価対策は消費税減税が一番　5％減税なら年12万円手取り増

　日本共産党の小池晃参院議員は、総務省の「家計調査報告」2024年12月分（二人以上世帯のデータ）を基に試算した消費税5％にした際の減税額が1万1561円だと述べ、「年間で12万円、所得税や住民税を納税していない人でも手取りが増える。”強力な物価高対策”と言うなら、消費税減税が一番だ」と指摘しました。
　石破茂首相は「消費税の逆進性をどう考えるかだ。導入時3％が、10％になっており、低所得者に痛みが少ないよう緩和することは常に考えなければならない」としつつ、「消費税は社会保障財源として重要」と従来の政府見解を繰り返しました。
　小池議員は「社会保障財源と言うが、導入以来36年間の消費税の税収は539兆円で、法人3税は318兆円のマイナス、所得税と住民税は295兆円のマイナスで、消費税は所得税、法人税の穴埋めになったのは客観的事実だ」と改めて指摘。「大企業・富裕層優遇を見直せば、消費税に頼らず、社会保障を支えることが十分できる」と首相の認識をただしました。
　石破首相は「指摘の通り、法人税減税が思ったような効果を上げなかったという深い反省の下、法人税改革に取り組む」と答えました。