1989年4月1日の消費税導入から36年目を迎えた1日を中心に、全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が呼び掛けた「怒りの一斉宣伝行動」が各地で取り組まれました。民主商工会（民商）や県商工団体連合会（県連）、労働組合などが、消費税の5％以下への減税やインボイス（適格請求書）制度の廃止を求めて声を上げました。

値上げ値上げで大変　滋賀県連など

　滋賀県連も加わる消費税廃止滋賀県各界連と消費税5％ネットワークは1日、JR大津駅前で、16団体からの36人が「消費税強行実施から36年怒りの行動」を実施。署名宣伝と集会、デモ行進を行いました。
　署名宣伝では、各団体の弁士が、消費税の減税とインボイス制度の廃止を訴え、署名とシール投票への協力を呼び掛けました。訴えを聞き、足を止めた女性は「値上げ、値上げで生活が大変。消費税は、せめて5％に下げてほしい」と切実な声とともに、署名に応じました。シール投票では「減税もいいけど、消費税は廃止してほしい」と怒りの声も。署名44人分が寄せられました。
　集会では、労働組合や民主団体が訴えました。県連の喜多健吉会長＝機械組立＝は「消費税は、赤字の中小業者にも納税を迫る一方、大もうけを上げる輸出大企業は1円も納めていない。不公平な税制は廃止するしかない」と力強く訴えました。
　集会終了後、滋賀県庁周辺をデモ行進し、「消費税は5％に減税せよ」「中小業者に賃上げのための支援をしろ！」など、元気にシュプレヒコールを上げ、アピールしました。

減税に頑張る議員を　大商連など

　大商連も加わる消費税廃止大阪連絡会は1日、なんば高島屋前（大阪市中央区）で、消費税をなくす大阪の会や、消費税の増税に反対する関西連絡会など8団体の33人で、消費税5％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度廃止を求める宣伝を行いました。
　日本共産党の清水忠史・元衆院議員は「経済の専門家も『消費税減税は定額減税の2倍も効果がある』と解説している。税金の集め方を決めるのは、財務省ではなく、政治家だ。政治家を選ぶのは、国民の皆さんです。消費税減税に向けて、しっかり働く政治家を選びましょう」と呼び掛けました。
　シール投票に取り組むチームは2人1組で通行人に声を掛け、「消費税減税に賛成？反対？」と問い掛けて対話を進めました。シールを貼ってくれた人は「下げるのが当然」という声が多く、若い女性は「今のままでは出産を諦めないといけない。消費税を下げてほしい」と切実な思いを話してくれました。
　親子連れは、母親だけでなく、小さな子どもも「自分でする」と署名。スピーチを聞いて、署名はしつつも「下げてほしいけど、ほんとにできるのか心配」と不安を口にした青年に、「『1億円の壁』と言われるような所得1億円以上の人への所得税の優遇をやめ、8兆円以上に膨らんだ軍事費を削れば、財源は出てきます」と展望を伝えて励ますなどして、署名46人分を集めました。

消費税申告で悲鳴が　北海道連など

　北海道連も加わる消費税廃止北海道各界連は1日、札幌大通公園（札幌市中央区）で宣伝し、10団体の20人が参加しました。
　リレートークでは、北海道連の尾谷幸子副会長＝スナック＝が「今年の確定申告で、インボイス登録後、初めて1年分の消費税申告をした業者から『こんなに高いのか』と驚きの声が上がった」ことを紹介。「埼玉県議会で『インボイス廃止を求める意見書』が採択されたことを確信に、道内でも『消費税減税、インボイス廃止』の声を広げ、実現させましょう」と訴えました。
　日本共産党の畠山和也元衆院議員は「食堂を営んでいた両親も消費税に苦しんでいた。消費税を引き下げれば、全国民に恩恵が行きわたる。今こそ政治の力で消費税の減税を」と呼び掛けました。
　晴天でしたが、風が強く、のぼりや横断幕が飛ばされそうになる中、署名10人分が寄せられました。

シール投票に60人超　愛知県連など

　愛知県連も加わる消費税をやめさせる愛知連絡会は3月31日、メルサ栄本店前（名古屋市中区）で県内の民商や労働組合、民主団体など18団体の32人で、消費税とインボイス制度に反対する2時間のロングラン宣伝を行いました。
　県連の太田義郎副会長（全商連会長）は「消費税にインボイス、物価高騰で重過ぎる負担が中小業者にのしかかっている。一方で、トヨタ自動車をはじめとする輸出大企業はこの36年間、消費税を1円も納めず、膨大な輸出還付金を得ている。こんな不公平は許されない」と批判。「STOP！インボイス愛知支部」の廣瀬仁亮さんは「小さな事業者は、もう耐えられない。政治を変えなければ」と、STOP！インボイスが取り組むインボイスの実態調査への協力を訴えました。
　民商婦人部が中心となって呼び掛けたシール投票には60人以上が参加。小学生らとの対話では「消費税って何？」との質問に、「100円ショップで買い物すると、税込みで110円になりますよね。その10円が消費税に当たる分ですよ」と説明。海外から日本に移住した方は「日本の税金はクレイジーですね」と述べ、消費税を下げることに「賛成」のシールを貼りました。
　「物が高過ぎる」「外食をしなくなった」「おコメが買えない」などの厳しい実態も寄せられ、消費税と物価高騰が多くの国民に悪影響を与えていることを実感する宣伝になりました。
　2時間の行動で署名12人分が寄せられました。