厚労省　払える額の合理的な理由を示せば年金事務所もその通りに対応する

　「東京・新宿年金事務所は、社会保険料の強引な徴収を改め、換価の猶予の申請を認めよ」―。全国商工団体連合会（全商連）は3月19日、参院議員会館で、社会保険料の強権的な徴収の是正を求め、厚生労働省に要請。新宿民主商工会（民商）会員の当事者が実態を告発しました。
　訪問看護事業などを営む会員は「滞納になる前から、会計資料を示して、納めることができないと説明しているが、『1カ月分の滞納額を一括で納めなければ換価の猶予は認めない』などと言われる。分割納付を認めてほしいが、換価の猶予の申請すらさせてくれない」。コンサルティング業を営む会員は「”クライアントの情報を出せ”と言われたが、守秘義務がある。公開できる範囲で会計資料を示したのに、換価の猶予を申請できない」など、年金事務所が猶予申請すらさせないと訴えました。
　省側は「年金事務所には『経営状況を丁寧に把握しながら進める』よう何度も伝えている。『丁寧に』とは、相談者が”そうした対応をされている”と心証的に感じることであり、当事者の実情をつぶさに把握し、その状況に応じた対応を検討することだと考える。資料に基づいて”これだけの金額しか払えない”と合理的な理由と数字が示されれば、年金事務所もその通りに対応する」と回答。
　全商連の中山眞常任理事は「当事者は社会保険料を納める意思を示しており、換価の猶予を適用すべきだ」と強調。「年金事務所が、意図的に申請すらさせず、換価の猶予を適用しないようにしているのではないか」と指摘し、同年金事務所の体質の調査と改善を強く求めました。