全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は3月24日、署名提出集会を衆院第二議員会館で開き、全国から80人が集いました。

　全商連の岩瀬晃司副会長が開会あいさつ。「基礎控除引き上げの議論で”生活費に税金をかけるな”の世論が高まっているが、消費税は低所得者の生活費により重い負担を強いる最悪の生計費課税だ。消費税減税とインボイス廃止を切実に求める、全国からの署名を国会に届けよう」と呼び掛けました。
　れいわ新撰組の上村英明、八幡愛両衆院議員、日本共産党の本村伸子衆院議員、小池晃参院議員、立憲民主党の高松智之衆院議員があいさつ。「消費税率5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願（統一署名）」など15万1911人分を手渡しました。
　各界連の中山眞事務局長が報告。「大軍拡と増税は密接に関わり合い、ロシアやイスラエルなど戦争当事国は、戦争を行う財源確保のために付加価値税（消費税）を引き上げている」と指摘。総選挙での与党過半数割れを経て、国会で前向きな変化が生まれる中、「夏の参院選で、消費税の減税やインボイス廃止を求める議員を多数派にしよう」と呼び掛けました。
　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）の小泉なつみさん、「インボイス制度の廃止を求める税理士の会」代表の菊池淳さんが連帯あいさつ。STOP！インボイス愛知、埼玉各界連、東京土建一般労働組合が活動報告を行いました（発言要旨は別項）。
　全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局次長が①署名と宣伝に旺盛に取り組む②1万人を目標に各界連アンケートをさらに広げる③地元国会議員、地方議員への要請に取り組む―ことを提起しました。

紹介議員広がる情勢大きく変化　議員会館前宣伝

　集会に先立ち、衆院第二議員会館前で60人が参加して宣伝。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、全労連の秋山正臣議長、全商連の藤川隆広副会長が訴えました。藤川副会長は「円安と物価高騰が中小業者や国民を苦しめている。統一署名の紹介議員が広がるなど、国会内も大きく変化している。消費税減税、インボイス廃止の世論をさらに高めよう」と訴えました。
　参加者は「物価高から暮らしを守る！消費税5％減税インボイス廃止」と書かれたプラスターや、のぼり旗を掲げてアピールしました。

インボイス廃止を訴え続け　連帯あいさつ

まず減税を実現しインボイス廃止へ
STOP！インボイス発起人・小泉なつみさん

　36年前にできた消費税で、中小業者やフリーランスが苦しめられている。この苦しみを、いま7歳の息子に引き継ぎたくない。インボイス制度は、すでに、いじめに遭っている人が、さらにその暴力をエスカレートされ、殴られ続けているのと同じだ。消費税減税とともに平和、人権をセットで訴えていかなければならない。まずは、消費税を単一税率で減税に。そして、インボイス廃止。一緒に頑張ろう。

減税議員が増えた「益税」論に反撃を
インボイス制度の廃止を求める税理士の会　代表・菊池純さん

　昨年10月の総選挙では、「インボイスを廃止すべきだ」とする立民、国民、共産、れいわ、社民、参政の6党が合計で票を伸ばし、「廃止すべきでない」とする自民、「回答なし」の公明、維新が後退した。ところが政府は、「益税」防止のためにインボイスを導入したとの考えを崩していない。インボイスは、100万人以上もの消費税の免税事業者を課税業者に変えさせた、ただの増税だ。これからも、インボイス廃止、消費税廃止を、うんと訴えていこう。

臆せず声を上げて　活動報告

今年中に廃止の気持ちで頑張る
STOP！インボイス愛知支部・生田恵子さん＝グラフィックデザイナー

　インボイスに直面するまで、政治にモヤモヤすることはあっても、自ら動くことはなかった。インボイス制度を知り、「仕事が税制で奪われる」「社会が大変になる」と感じて行動に踏み出した。「STOP！インボイス」の仲間や愛知県商工団体連合会（県連）とつながり、デモや街頭宣伝、署名、自治体請願に協力して取り組んできた。「今年中に何としても廃止する」との気持ちで頑張る。

民商の皆さんと力を合わせ活動
同・廣瀬仁亮さん＝IT関連

　2022年6月から「STOP！インボイス」の活動に参加した。愛知県連や民商の皆さんのパワーもお借りして、活動に取り組んできた。昨年2月には、愛知独自のコールも考え、太鼓隊も加わり、市内の大通りを300人規模でデモ行進した。今年2月の名古屋市内随一の繁華街・栄での宣伝では、男子大学生が「一緒に声を上げたい」と飛び込んできた。その時、自分たちの思いが誰かの心に響いたと感じた。臆することなく声を上げ続けたい。

県議会で意見書さらに広げたい
「消費税の廃止を求める埼玉連絡会」（埼玉県各界連）事務局長・中村稔さん

　昨年12月、埼玉県議会で自民党が出した「インボイス廃止を求める」意見書が可決された。各界連として、この可決を受け、県内全自治体で意見書を上げようと運動をスタートさせた。3月24日現在、8自治体で意見書を可決した。継続審査は1自治体、6月議会で可決をめざす動きもあり、運動が広がっている。自民県議も「運動が広がれば、廃止できる」と言っている。ぜひ、廃止を実現したい。

学習宣伝を強め重要性を訴える
東京土建税金対策部・野本章平さん

　やむなくインボイスに登録した組合員は、消費税の負担に加え、領収書の整理など、事務作業も負担になっている。「登録しないと、消費税分は支払わないと言われた」「登録しない人は、日当の金額が変わる」など多くの相談が寄せられている。東京土建は駅頭宣伝や学習に力を入れ、消費税減税、インボイス廃止の署名活動に取り組んでいる。団結し、インボイス問題の重要性を訴えていく。