石破茂首相が3月3日に、初当選した自民党議員15人に1人当たり10万円、計150万円の商品券を配布していたことが13日に発覚しました。首相の進退が問われる重大問題です。石破首相は「世の中の方々の感覚と乖離した部分が大きかったということは痛切に思っている」と陳謝したものの、新人議員との会食は「政治活動ではない」と強弁。政治資金規正法に違反しないと主張します。しかし、会食は首相公邸で行われ、参加した議員と政策や選挙での候補者推薦などについて意見を交換したことが判明しています。
　17日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、『逐条解説政治資金規正法』が、政治活動の定義について、政策推進や特定候補者の支持にかかわる「直接間接の一切の行為」としていることを指摘。「政治資金規正法違反でアウト」と追及しました。さらに、商品券が内閣官房機密費から捻出された疑惑もあります。小池氏は、領収書の要らない”渡しきり”の「政策推進費」の支出が、石破政権発足後の4カ月で3億9930万円、機密費全体の96・4％を占めていると告発。公金の私的流用をただしましたが、石破首相は「使っていないと証明しろと言われても極めて難しい」と述べるにとどまり、機密費の使用を否定できませんでした。
　政治資金パーティー収益の一部を政治資金収支報告書に過少報告、または記載しなかった裏金事件により、衆院選で自民党に厳しい審判が下されました。商品券問題は、歴代総理も慣例として配布していた疑惑も表面化。同党が自浄能力を欠き、裏金事件の真相解明にも、企業・団体献金の禁止にも背を向け、金権腐敗政治を正そうとする気概も姿勢も見られません。
　2月の日米首脳会談で、石破首相は、5年間で43兆円の大軍拡計画の終了後も「抜本的に防衛力を強化」することを約束。一方で、社会保障費削減を狙った高額療養費制度の患者負担引き上げでは、がん患者をはじめ国民の猛反発を招き、「凍結」に追い込まれました。金権体質を改めず、大軍拡を進める石破首相に政権を担う資格はありません。夏の参院選で審判を下し、金権腐敗の自民党政治を終わらせましょう。