全国保険医団体連合会（保団連）は11日、「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」の中間集計を公表し、東京都内で記者会見を行いました。調査は物価高騰や診療報酬改定の影響を受ける医療機関の経営状況をまとめたもの。35都府県の4503医療機関が回答しました。
　森本主税副会長は「昨年6月に診療報酬が改定された後の医療機関の収入（前年1月との比較）が『下がった』と、65.6％が回答した。20％以上減少した医療機関も333に上り、閉院の検討をせざるを得ない状況だ」と強調。物価高騰の影響について「光熱費や人件費など、『補填できていない』との回答が90％を超えている。患者の減少や物価高騰が医療機関の大きな負担になっている」（図1、2）と指摘しました。
　医療機関が抱える経営等の困難について、「診療報酬は減収、賃金は上げろ、光熱費は上がる。これではクリニック運営はできない」（香川・泌尿器科）、「診療報酬が削減されており、いくら働いても経営が成り立たなくなっている」（奈良・内科）など厳しい実情から、診療報酬の増加を望む声が多数寄せられていると報告しました。
　保団連は同日、調査結果を基に、石破茂首相はじめ関係省庁へ要望書を提出。診療報酬の大幅引き上げや医療機関に対する緊急財政措置の実施を求めています。