北海道・帯広民主商工会（民商）は2月15日、中央大学の米田貢名誉教授の紹介で、韓国から訪れた経済視察団と懇談。日韓それぞれの地域の取り組みを交流しました。民商からは志子田英明会長＝スナック＝はじめ7人が、韓国からは「天安社会経済連帯」と地域金融機関の「城南住民信用協同組合」の13人が参加しました。

　米田さんは「懇意にしている韓国の大学教授から、特徴的な地域経済を有する十勝地域を視察したいとの申し入れがあった。『十勝で最もラジカル（急進的）な中小業者団体』として帯広民商との懇談を設定した」と企画の意図を説明しました。
　志子田会長は「2007年に帯広市中小企業振興基本条例が制定された。中小企業の活性化で地域経済循環の発展をめざす条例で、市の産業振興に大きく貢献してきた」と説明。民商も参加する「市中小企業振興協議会」でさまざまな提言を行い、「帯広市産業振興ビジョン」の策定につなげたことや「主要農産物の小麦を活用したパンやパスタの商品開発を通じて、域内経済循環が進行している」ことなどを報告しました。
　城南住民信用協同組合のイ・ヒョンベ理事長は、地域住民の経済的自立と地域活性化をめざして創立された金融機関としての成り立ちと、果たしてきた役割を紹介。「首都・ソウルの南郊に位置する城南市で1970年に、貧困市民の住宅確保のための資金貸付を目的に設立され、現在、組合員は5万人になった。地域住民や中小企業向けの金融サービスに焦点を当て、地域振興のプロジェクトや住民参加型事業などに積極的に関わっている」と紹介しました。
　交流会終了後の懇親会では、スマートフォンの翻訳機能を駆使しつつ、身振り手振りを交えて交流しました。