1989年に消費税が強行実施されてから36回目の4月1日を迎えます。
　消費税の基本税率は3％から10％へと引き上げられてきました。税収における直接税と間接税の比率（直間比率）は74対26（1990年）から66対34（2021年）になりました。所得税の割合が41.4％から30.6％へ、法人税が29.3％から14.7％へと減少する一方で、7.4％だった消費税の割合は33.2％へと約5倍になっています。
　この直間比率の「是正」こそ、財界・大企業の願望でした。1986年、日本経団連は所得税と法人税の減税を求め、「課税ベースの広い間接税導入」を提言しました。反対運動で「列島騒然」となる中、財界の意向を受けた自民党が、強行採決によって導入したのが消費税です。10％への税率引き上げも財界の要求です。
　普通乗用車にかけられていた23％の物品税が廃止され、6％の消費税に代わりました（自動車は特例が適用され、97年に基本税率が5％へと引き上げられて以降、基本税率に統一）。しかも、輸出売り上げ分の消費税率を0％とし、輸出大企業に莫大な還付金が転がり込む仕組みが入れられました。「輸出補助金」ともいわれるこの仕組みの恩恵を受け、トヨタ自動車など名だたる輸出大企業は、消費税が導入されて35年間、消費税を1円も税務署に納めていません。
　輸出還付金の額を推算している湖東京至税理士によると、トヨタ1社で6102億円、上位20社だけで2・1兆円が大企業に還付されています（23年度分）。還付になるということは「消費税が税務署から大企業の預金口座に振り込まれる」ということです。
　消費税の税収は物価が上がるほど増え、負担率は所得の低い人ほど重くなります。赤字の中小業者にまで納めさせながら、過去最大の内部留保を積み増す大企業に「還付」する不公平な税制は廃止するしかありません。大もうけを上げる大企業や超富裕層が応分に負担すれば、消費税も、インボイスも廃止できます。
　4月1日には、消費税廃止各界連絡会が呼び掛ける「怒りの宣伝行動」に打って出て、「消費税を廃止せよ！」の声を響かせましょう。