群馬県商工団体連合会（県連）は先ごろ、物価高騰に苦しむ中小業者への直接支援や税負担軽減、地域経済の振興を求め、群馬県に要望し、意見交換しました。奈良民男会長＝製缶溶接＝など県連三役をはじめ7民商から12人が参加。日本共産党の大沢綾子県議が同席しました。
　奈良会長は「2025年度政府予算案で中小企業予算は1600億円強に過ぎない」と批判し、「自治体の果たす役割が重要。地域経済を担う中小業者への直接支援を」と求めました。
　応対した産業政策課の高橋陽一課長は「人材不足や価格高騰で厳しい状況が続く中、国の交付金を使って『賃上げ支援金』を創設し地域経済の活性化につなげたい」と前向きな回答。
　消費税の減税、インボイス（適格請求書）廃止の意見を国に届けるよう求めたのに対し、県側は「小規模自業者の厳しい実情や、インボイス制度による負担などについては十分認識している」と答えました。県連の中山誠二副会長＝ピアノ調律＝が「世界では経済対策として消費税（付加価値税）の減税を行っている」と訴えると、「消費税減税が経済対策ということを初めて理解した」と応じました。
　「賃上げ支援金」について「対象となる5％以上の賃上げはハードルが高い」と疑問を呈すと、「物価上昇とベースアップを加味した」と要件を正当化するにとどまりました。奈良会長は「財源などハードルが高いことは分かるが、小規模事業者への支援を強めてほしい」と重ねて要望しました。

制度融資で改善

　制度融資について、ぐんまみらい信用組合の「税金の滞納があれば融資しない」との対応の改善を求めました。金融係長は「滞納があっても制度融資は対応する」と回答し、金融機関への確認を約束しました。
　後日、県から「ぐんまみらい信用組合から『柔軟に対応する』との回答があった」との連絡が入りました。