岩手県大船渡市で2月19日以降発生した大規模な山林火災では、大船渡民主商工会（民商）会員の人的被害は報告されていませんが、住居などが焼失した可能性があります。
　全域避難となった三陸町綾里地域には、会員が32人おり、うち複数人の住居などが焼失したとみられます。複数の地区に避難指示があった赤崎町には、会員45人がおり、うち15人ほどが避難しています。いずれも、会員の人的被害は報告されていません。
　岩手県商工団体連合会（県連）は2月27日、役員が民商を訪ねて状況・情報の把握に努めています。5日には、関沢淨会長と坂下豊事務局長が訪問し、県連からの見舞金を届けました。関沢会長、坂下事務局長は、その足で大船渡税務署を訪問。国税庁が、今回の山林火災被災者の確定申告期限を、個別の申請に基づいて延期するとしていることに対して、個別申請ではなく地域指定に変更するよう申し入れました。応対した総務課長は「国税庁に要望内容を伝えます」と答えました。
　被災地は、交通規制が敷かれ、避難者にも被災情報が十分に伝わらず、不安が高まっています。被災した会員の安否確認や、本格的な支援はこれからです。県連は8日に緊急理事会を開催し、義援金を集め、民商に届けることなどを決めました。
　※今回の山林火災に関するお問い合わせは県連まで。