3月10日は「全国商工新聞」の創刊記念日です。商工新聞は1952年から73年間にわたって毎週、民商会員や読者に届けられてきました。配達に参加する1万7千人超の会員に支えられています。厳しい寒波による豪雪被害も広がっていますが、配達・集金での会員や事務局員の献身的な活動に、心から感謝し、敬意を表します。
　商工新聞は中小業者の多彩な要求を実現する力になっています。紙面には毎号、「税制で商売をつぶされない」ための対策や、物価高騰など経営危機打開への多彩な取り組みが紹介されています。
　消費税のインボイス登録や確定申告、税務調査への対応、国民健康保険（国保）料・税や社会保険料の納付、資金繰りなどの対策で、会内外から多くの相談が寄せられていることも分かります。徴税権力の横暴や不公正な取引に直面した際には、仲間で知恵と力を集め、堂々と権利が主張されています。
　商工新聞は民商・全商連の機関紙として、大軍拡・改憲阻止や消費税減税、インボイス廃止へ世論と運動を広げています。要求対話では、署名と併せて商工新聞の宣伝紙が広く活用され、大企業優遇税制や対米追随の害悪を告発しています。
　民商・全商連は、会費と商工新聞の購読料を基本的な財政基盤としています。政府や自治体の補助金、大企業からの援助金に頼っていないからこそ、商工新聞は誰に遠慮することなく国民・中小業者の立場で意見を述べ、国家権力に迎合しない「機関紙ジャーナリズム」の重要な一翼を担っています。
　73年前の商工新聞「創刊の辞」には「中小業者の大同団結と平和で民主的な日本建設への貢献」がうたわれました。民商運動の魅力を広く知らせるため、「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」商工新聞中心の活動を追求してきました。
　今日、SNSでの虚偽情報の氾濫が社会に混乱と分断をもたらしているだけに、中小業者と国民諸階層との共同と連帯を強める取り組みが求められています。紙媒体の商工新聞をSNSと組み合わせて仲間を増やす力を高め、中小業者と民商の危機を乗り越えていきましょう。