全国商工団体連合会（全商連）も加わる「不公平な税制をただす会」は2月3日、国会内で「国会懇談会」をオンライン併用で開き、60人が参加。小池晃（共産）、福島みずほ（社民）の両参院議員、福田昭夫、馬淵澄夫（ともに立憲）の両衆院議員が国会情勢を報告しました。
　共同代表の浦野広明税理士が「2025年度予算案と税制改正案の問題点と展望」と題して講演。大軍拡で「『歳出改革』の最大の標的は社会保障だ」と指摘。103万円の壁の問題では「最低生活費無税の原則は所得税の課税最低限だけでは実現しない」と断じ、「国税と地方税、社会保険料など全ての課税最低限が必要」と強調しました。
　同じく共同代表の菅隆徳税理士は「軍拡増税許すな！消費減税しても財源はある」をテーマに報告。「消費税導入以来30年の税収は、法人税と所得税の減税の穴埋めに使われた」と告発し、所得税と住民税、相続税の応能負担の強化や大企業優遇税制の是正、法人税への累進税率の導入などで、58兆1497億円の財源が確保できるとの試算を示しました。
　長谷川元彦税理士は「英国の年金制度から『年金の壁』を考える」と題して報告。英国では年収160万円程度まで保険料負担が無く「日本も、年金保険料に『基礎控除』などを導入すべき」と提唱しました。
　参加者から「地方自治体でのインボイス廃止意見書を上げる運動を強めたい」などの意見が出ました。