「衆院で自公が少数与党となった新たな国会情勢の下、消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度廃止へ、力を合わせよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が国会要請や定例宣伝に奮闘しています。

野党に賛同紹介広がる　国会議員要請

　2月12日には「消費税率5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名の紹介議員となることと、署名提出集会（3月24日）への参加を求て議員要請を行いました。7団体から約60人が参加し、衆参の200議員の部屋を訪問。43人の議員（2月25日時点）が署名の紹介議員を引き受けました。
　各界連の中山眞事務局長は、要請前の集会で「消費税の減税を巡り、食料品ゼロ％など各党でさまざまな議論が出ている。消費税の5％以下への減税とインボイス制度廃止を求める声を全国会議員に届けよう」と呼び掛けました。
　応対した国会議員らは「インボイスの影響は弁護士事務所でも出ており、30代の弁護士が廃業した」（立民・藤原規眞衆院議員）、「要請内容はおっしゃる通り。消費税も、インボイス制度も廃止をめざしている」（れいわ・八幡愛衆院議員）、「物価高で生活が大変。消費税減税とインボイス廃止に賛同する」（共産・志位和夫衆院議員）などの声が寄せられました。

物価高対策に減税こそ　定例宣伝

　2月25日には、JR新宿駅南口前で定例宣伝を実施。4団体18人が参加し、署名18人分が寄せられました。シール投票にも取り組み、25人が回答し、8割が「消費税減税に賛成」と答えるなど、訴えへの賛同が広がりました。
　シール投票で「消費税減税に賛成」にシールを貼った米国在住の30代女性は「トランプ政権の強権的な姿勢を見て、政治に関心が高まりました。いつか日本に戻ってきたい。その時に消費税が減税されていたらうれしい」。三重県津市在住の70代女性は「物価高騰に年金が全く追い付いていない。物価高対策として、消費税を減税してほしい」と署名に応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「暮らしや事業が物価高騰の影響を大きく受けている。景気を押し上げる一番の政策が消費税減税だ。8兆7千億円もの大軍拡予算案や大企業優遇税制を見直せば、財源はある」と訴えました。全商連青年部協議会の達可洋平事務局長は「業者青年から、インボイス登録によって『消費税負担が重い』という声が上がっている。税制が業者青年の未来を壊している。消費税の減税、インボイス廃止を求める署名にご協力を」と呼び掛けました。