少数与党となった国会情勢の下、消費税インボイス（適格請求書）制度の廃止に賛同する議員を広げようと、インボイス制度の廃止を求める税理士の会は1月22日、衆参議員を対象にした「消費税・インボイス制度勉強会」を開催。議員・秘書ら15人と、税理士ら約30人が参加しました。
　神田知宜税理士が「消費税・インボイスのホントの話」と題して講演。「消費税は『預かり税』ではなく、事業者が納める直接税だ」と強調し、インボイス制度が、免税事業者110万者以上を課税事業者に転換した「税率の上がらないステルス増税だ」と指摘。中小業者が被っている悪影響を告発し「『2割特例』の適用が終了する2026年までに廃止しよう」と呼び掛けました。「消費税で有利になるのは価格転嫁できる大企業と、輸出還付金の恩恵を受ける輸出大企業だけ」と述べ「消費税が無くなればインボイスも必要なくなる。賃上げもでき、景気も良くなる」と強調しました。
　議員らから「消費税を5％に引き下げた後、廃止していく道筋をどう考えているか」「インボイス廃止で事業者は新たな負担を強いられないか」などの質問が出されました。
　神田税理士は「単一税率になれば、インボイス導入の”根拠”が無くなる。消費税廃止の前段階として5％に引き下げるのは、いいアイデアだ」と回答。「インボイス廃止による一時的な負担よりも、廃止により、消費税や事務の負担が恒久的に無くなる効果の方が、はるかに大きい」と答えました。
　議員らから「こうした勉強会は、ありがたい」「インボイス廃止に向けて、頑張りたい」などの声が上がりました。