全国商工団体連合会（全商連）が双方に加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）と中央社会保障推進協議会（中央社保協）は1月24日、東京・JR新宿駅南口前で消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止、社会保障制度の改善などを求める宣伝を実施。8団体から30人が参加し、署名21人分を集めました。
　高齢の女性は「物価上昇に、怒りすら感じます。みんな黙っているけど、声を上げなきゃ」。東京都内在住の60代女性は「趣味のコーラスで外出するたび、値上げされた電車やバスの運賃が負担になる。マイナ保険証に税金を使うのではなく、物価対策をしてほしい」と署名に応じました。
　中央社保協の林信悟事務局長は「政府は、高額療養費制度の患者負担を引き上げようとしている。国民多数の生活が苦しい中、消費税減税、社会保障制度の拡充へ声を上げよう」と呼び掛けました。各界連の中山眞事務局長は「総選挙の結果、消費税減税を訴える議員が増え、国民の声を国会に反映させるチャンスだ。不公平な税制を正せば、消費税減税も、社会保障拡充も実現できる。夏の参院選でも、厳しい審判を下そう」と訴えました。