昨年夏以降の「令和の米騒動」を受け、米価が高騰し、品不足が続く中、全国商工団体連合会（全商連）は6日、農林水産省に「食料の安定供給と自給率の向上を求める」要請を行いました。名古屋市中村区で「お米の太田屋」を営む太田義郎会長、牧伸人事務局長、中山眞常任理事らが「コメの流通実態をつかみ、米穀店や国民に不足なく行き渡るようにすること」など5項目を要請。日本共産党の紙智子・参院農林水産委員が同席しました。
　冒頭、太田会長が「うちで扱っている魚沼産コシヒカリは、60㌔玄米で4万5千円と前年の2倍以上だ。中村区内では昨年来、米屋が5軒廃業した。このままでは米屋が無くなる」と告発。「備蓄米の放出だけでなくコメ農家の再生産を保障し米価を安定させる政策を」と要望しました。
　省側は「スーパーなどに供給するコメの集荷量が21万㌧減少し、安定供給が厳しくなり、備蓄米の”買い戻し付き貸し付け”の実施となった」「店頭では、コシヒカリ5㌔が4018円で、前年比68％上昇。生産コスト増に加え、集荷競争による値上がりがある」などと答えました。
　全商連は「備蓄米の活用は、どう行うのか。卸への売買では、買い戻す際に新たな差益を生まないか」「”コメの流通がどうなっているか”の実態調査が必要だ。主食のコメで、買い占めなどの投機的な動きがあるならば問題だ」と指摘。省側は「備蓄米の貸し付け対象は、全農などの卸だ。流通不足の解消、正常化を図りたい」「備蓄米の貸し付け価格がどうなるか、現時点では言えない」などと回答しました。
　太田会長は「食糧管理法が無くなり、完全自由化で誰でもコメ流通に参加できるようになったことが、異常な価格高騰を招いた。主食で、こんな事態を招いては駄目だ。何らかの規制が必要ではないか。食料生産は命を守る仕事だ。農家がコメを作り続けられる価格、消費者も安心して買える価格にするよう、倫理観を持って仕事してほしい」と重ねて要望しました。