埼玉・川口民主商工会（民商）は1月21日、浦和年金事務所に「徴収業務改善の申し入れ」と懇談を行いました。税金対策部会の米田務さん＝プラモデル加工＝ら9人が参加し、年金事務所からは徴収担当課長と課長代理が応対しました。

　申し入れでは、滞納者の経営状況を丁寧に聞き取り、営業が続けられる額での納付を認める▽納税者の状況を無視した分納の押し付けはやめる▽納税者の意思を無視した納付誓約書の強要はしない―ことなどを求めました。
　コロナ禍以降、社会保険料の納付が困難になった事業者に対し、年金事務所が一括納付を強要し「『払えなければ、財産を差し押さえる』と言われた」などの相談が相次いで寄せられていました。
　徴収担当者が「あなたの会社が倒産しようと、私には関係ない。私の仕事は滞納額を減らすことだ」と言い放ち、「話にならない」と相談を打ち切ってしまう事例も。
　担当課長は「そういう（強権的な）徴収は指示していない」と否定。参加者から「だとすれば、徴収担当職員が勝手にやったことか」と厳しく指摘。「差し押さえの文言で脅かし、払えない額を押し付けるなど、強権的徴収が改善されることもなく、継続することがあれば、再度、抗議の申し入れを行う」と重ねて改善を求めました。
　徴収担当者が民商の事務局員に対し、「出入り禁止」などの暴言を吐いたことについては、徴収担当課長が謝罪しました。