「消費税の5％以下への減税とインボイス（適格請求書）廃止こそ、景気浮揚と賃上げ実現の道」―。全国商工団体連合会（全商連）は1月、太田義郎会長はじめ三役が、日本共産党国会議員団経済産業部会（23日）、全労連三役（24日）と相次いで懇談。衆院で与党が過半数割れした国会状況を生かし、切実な業者要求の実現へ、共に奮闘することを確認しました。

生活費非課税をしっかりと議論　日本共産党

　全商連会館を訪れた辰巳孝太郎衆院議員と岩渕友参院議員に対し、太田会長は「税と社会保障の問題や、中小業者の営業と生活をどう良くしていくのか。意見交換し、政策論議をしたい」とあいさつ。辰巳議員は「『103万円の壁』ばかり注目されているが、”最低生活費に税金をかけない”という議論を、しっかり行いたい」。岩渕議員は「下請法の改正が進められようとしているが、賃上げには価格転嫁が必須だ。国会で皆さんの要求を実現するために頑張る」と決意を述べました。

中小企業支援で最賃引き上げを　全労連

　全労連の秋山正臣議長ら6人は全商連会館を訪れ、消費税減税やインボイス廃止、最低賃金の引き上げなどについて意見交換しました。
　太田会長は「世界では基礎控除が200万円前後で、生活費非課税が実現している。日本では消費税で、生きている限り税金が取られる。労働者と手を携え、社会を変えていきたい」と呼び掛けました。秋山議長も「全労連は『中小企業支援の拡充と最低賃金の改善による経済好循環の実現』という提言をまとめている。地域活性化をめざし、一緒に頑張りたい」と応じました。