「民商が昨年来、市に要請していたフリーランスも含む小規模事業者への直接支援が、ようやく実現できた！」―。長崎県大村市は1月20、21の両日、市議会臨時会で物価高騰対策各種支援事業向けの補正予算を承認。大村民主商工会（民商）が以前より要望していた中小業者への直接支援が盛り込まれました。

　実施が決まったのは「事業継続支援給付金」など。民商は2024年1月、市産業振興部に対し、地方創生臨時交付金を活用した「小規模事業者、フリーランス等への支援策」の創設を求めて懇談。上野剛志会長＝測量、大串博副会長＝左官＝らが「中小業者、フリーランスに燃油対策の補助を」「住宅リフォーム助成制度を復活してほしい」などと訴え、直接支援に踏み出すよう要請しましたが、当時は実施に至らなかったもの。
　今回、支援が決まったことに対し、上野会長は「長引く物価高騰を受けて、ようやく中小業者の要望が市に届いた。予算に限りがあるので、会員にくまなく知らせて、活用を図りたい」と意気込んでいます。

大村市「事業継続支援給付金」（案）

【対象】＝下記の全てに該当する事業者
○2025年2月1日以前から市内で事業を行っている
○市内に本店を置く法人または市に住民票を有する個人事業主（農業・漁業を除く）
○市税の滞納がない
○2024年度中に、県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金等を受給・申請していない
【内容】
従業員数
○1～5人　3万円
○6～20人　5万円
○21人以上　7万円
＊一人親方、フリーランス（従業員を雇用していない事業者）も対象（3万円）
＊経営者も人数に含む
【受付期間】
○3月3日（月）～4月30日（水）＊予算額（約7600万円）に達した時点で終了