全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催する「２・５中小業者決起大会（２月５日、東京・砂防会館）」が迫ってきました。通常国会が始まる中、消費税の減税やインボイス制度廃止、国民健康保険（国保）料・税や社会保険（社保）料の負担軽減、健康保険証の発行継続などを迫ります。暮らしの困難打開と結び、大軍拡・大増税反対もアピールします。
　役員を先頭に、新春から決起大会への賛同要請と併せて懇談を進めてきました。大きな反響が寄せられたのは消費税問題です。「税率を引き下げてほしい」（建設）、「インボイスが続けば、廃業が増加する」（個人タクシー）、「インボイス導入で新規登録した農家の消費税を負担させられ、ＪＡに買い負ける事態だ」（漬物）と怒りが広がっています。「マイナ保険証で半強制的にマイナカードを作らせようとしていることに反対」（主婦連）、「物価高の影響も深刻。ガソリンも減税すべき」（米穀商）などの反応もありました。
　大会当日は、自公与党の衆院過半数割れを生かし「消費税減税・インボイス廃止」の統一署名で野党に紹介議員を働き掛け、省庁に多彩な要求実現を迫ります。財務省には消費税収が全て社会保障に充てられるかのような説明が事実に反することを追及。国税庁には確定申告書等の控えへの収受日付印の押印継続を求め、脱税の疑いがある裏金議員への厳正な調査を迫ります。経産省・中企庁には物価高騰対応や賃金引き上げへの直接支援を提案し、能登半島地震の被災事業者が「なりわい再建支援補助」の利用を断念することのないよう要請。厚労省には国保や社保の徴収で人権を尊重させ、減免や分納を認めるよう働き掛けます。
　決起大会でエール交換をした後、会場の砂防会館を出発して衆参の議員面会所で議員と連帯し、日比谷公園までデモ行進します。決起大会を契機とし、「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を会員１人当たり５人分をやり切って世論と運動を高揚させましょう。７月の参院選でも自公与党を過半数割れに追い込み、２０２５年が消費税減税を実現した記念すべき年となるよう力を合わせましょう。