岐阜県商工団体連合会（県連）の経営対策部会と岐阜県連青年部協議会（県青協）は先ごろ、「私のＳＮＳ活用交流会」を共催。岐阜南民主商工会（民商）の事務所をメイン会場に、オンラインで５会場をつないで５民商の２０人が参加しました。

　県連の経営対策部会は、２０２３年９月に開催された「第２２回中小商工業全国交流・研究集会」を契機に活動を再開しました。早野魁人県青協議長＝柔道整復師＝を中心に、「商売を語ることこそ業者団体の本領」「『商売を始めたい』『続けたい』という業者青年の願いに応える民商建設なくして未来はない」を常に意識し、おおむね２カ月に１回、話し合いを重ねています。
　２４年２月には、商工新聞でもおなじみの「第一経営相談所」の弥永巧児さんを招いて「『簡単な図解式経営分析を学んで商売繁盛！』セミナー」を開催。早野議長が、専門学校時代の友人に声掛けするなどして、開業をめざしている会外の青年８人を含む４０人が参加しました。「開業できたら入会したい」と約束してくれる青年もいました。
　昨年１０月の部会では、早野さんから「商売にＳＮＳをどう活用しているか、交流したら？」と提案があり、１２月にオンライン開催することに。
　ＳＮＳ活用交流会では、会員３人が、スマートフォンを手に自身のＳＮＳやインターネット活用法を報告。参加者も各自のスマートフォンで報告者が立ち上げているページを閲覧しながら耳を傾けました。
　１人目は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを利用している早野議長。主に高齢者の訪問ケアを営む早野さんは「ネットを通じて連絡してくるのは、高齢者の息子さんや娘さん」と報告。「ご高齢のお客さんからすると、私は孫のような年齢なので、話し相手として楽しみにされている。口コミで新しいお客を紹介してもらっている」と述べました。
　各務原民商の椋木昭夫さん＝旅行業＝は、同業者が扱っていない旅行商品をＦａｃｅｂｏｏｋで紹介。「差別化を図り、固定客を確保している」と話しました。なかじりよしはる飛騨民商の中尻吉晴さん＝美容室＝は、ホームページからの完全予約制とすることで、お客を待たせず、無駄な時間を減らしていると話しました。
　最後に、加藤信夫経営対策部長（県連副会長）が「ＳＮＳやインターネットになじみがない人にとっては難しい内容もあったけど、こういう取り組みを避けていたら、民商が時代から取り残されてしまう。これからも、どんどん挑戦していこう」と元気に呼び掛け、閉会しました。