全国商工団体連合会（全商連）も加わる「TCフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）」は先ごろ、学習会「どう刷新する、納税者支援調整官の仕組み?納税者権利憲章の制定に向けて」を国会内でウェブ併用で開催。20人が参加し50カ所で視聴されました。
　岡田俊明税理士が「国税庁は、納税者支援調整官の任務は『税務署、国税局及び国税庁の事務その他税務一般に関する不平、不満や困りごとなどについて、納税者の視点に立って迅速かつ的確に対応』すると説明しており”納税者の味方”であることが期待される」と指摘。「調整官を積極活用することで、実のあるものに変わっていくのではないか」と提起しました。
　平石共子税理士は、調整官らによる「苦情等事案整理表」の結果を報告。「苦情をどう解決していくか、が課題だ」と述べました。
　TCフォーラム代表委員の石村耕治・白鴎大学名誉教授が「アメリカの納税者権利擁護官制度から学ぶ」と題して報告。「現行制度を抜本的に刷新するか、米国のような納税者権利擁護官を導入する方向での運動が必要」と語りました。オンライン参加者から「トランプ政権発足後、擁護官制度はどうなるのか」などの質問が出されました。
　八代司税理士が閉会あいさつ。「納税者支援調整官制度を広く知らせ、活用しよう」と呼び掛けるとともに「少数与党の新たな政治状況で、納税者権利憲章を制定するチャンスが訪れている。この機会を生かそう」と訴えました。