全国商工団体連合会（全商連）は12月4日、韓国の「中小ベンチャー企業部」（日本の中小企業庁に相当）と「同伴成長委員会」（大企業と中小企業の協力関係を促進し、中小企業を成長させる役割を担う）の訪問を受け、中小業者の保護・発展を図る施策などを懇談しました。韓国からは通訳も含め7人が来所し、全商連の太田義郎会長らが応対。2019年5月以来2度目となった懇談は和やかに行われ、中小業者の事業継続・発展を支援することの大切さを確認し合いました。
　同伴成長委員会のシン・ヨンジュン業態経営支援グループ総括部長は、訪問の趣旨について「日本の大企業の進出から中小業者の営業を守り、発展を促進する支援制度や優れた事例などを調べることが目的」と発言。太田会長は「お互いの中小業者支援策を交流しながら、大いに研究したい」と歓迎しました。中山眞常任理事が、中小業者の営業と生活を守ってきた民商・全商連運動の歴史に触れながら、大規模小売店舗法や中小企業分野確保法など、中小業者を守る法律が大資本優位にゆがめられ、機能していない実態を報告しました。
　同委員会のキム・ソイ共生協力支援部次長は「大・中小企業の共生協力促進に関する法律（Win―Win協力法）」に基づく同委員会の役割や成果について報告。豆腐屋や書店など113業種を最大6年間、大企業の進出から保護してきた実績を紹介しました。
　韓国政府の、物価高騰など価格転嫁対策を尋ねると「下請け代金の10％までの値上げに応じることを義務付ける制度（納入代金連動制）があり、話し合いながら上乗せするよう促していナムる」と回答。韓国最大級の南大門市場に軒を連ねる約1万店の中小商店は「自治体の判断で保護されている」と述べました。