新年おめでとうございます。世界の各地で、戦争やジェノサイド（大量虐殺）が発生し、赤ちゃんからお年寄りまで、多くの市民が犠牲になっています。2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略は泥沼化し、パレスチナ自治区ガザでは、イスラエルによる大量虐殺が激化しています。
　民商・全商連は、真の平和と平等、自由、民主主義の確立をめざしています。相手国の歴史や文化をリスペクト（尊重）し、紛争を戦争とせず、対話を基礎とした平和外交に努めることを求めています。軍備増強による”抑止力”で対抗する考えは間違っており、貿易などの経済振興や文化・スポーツなどの友好的な交流こそが戦争を抑止する力になります。
　2024年、私たちも陰ながら支えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が「ノーベル平和賞」を受賞しました。民商・全商連の信条である「平和でこそ商売繁盛」を、さらに広げましょう。
　アベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安と物価高騰で、業者の営業と暮らしが、ひっ迫しています。「何とか食べていける利益を」と悲鳴が上がり、「消費税の引き下げ」など、切実な要求が渦巻いています。
　総選挙で、自公与党が過半数割れとなりました。裏金事件の告発によって「金権腐敗の自民党政治を終わらせたい」と願う広範な市民による怒りが生んだ、新しい流れです。選挙中、ほとんどの野党が消費税の減税・廃止を公約し、インボイス（適格請求書）制度廃止の展望も大きく開けました。商店街や街頭で「消費税減税、インボイス廃止」の声を広げ、署名の力で私たちの要求を実現させましょう。
　「数は力」です。全ての民商が毎月、会員比で2％の商工新聞読者拡大と同じく1％の会員拡大に挑戦し、新しい仲間や若手会員の力も引き出しながら、強く大きな組織を築きましょう。民商運動は「世直し、人助け」です。肩を組んで団結し、中小業者の未来が開ける新しい年にしていきましょう。