神奈川・厚木民主商工会（民商）は先ごろ、神奈川県社会保障推進協議会の自治体キャラバンで、厚木市と愛川町、清川村の3自治体の国保課と懇談。下谷清人会長＝外装工事＝ら民商の5人を含む総勢9人が、中小業者と住民の声を届けました。

厚木市

　高過ぎて払えない国民健康保険（国保）料の問題で厚木市に要請した民商の中山光子婦人部長＝飲食＝は「350万円の事業所得で、家族5人の国保料は2024年度で51万円。23年度はコロナ禍の給付金があったので、100万円近くになった。こんなに高い国保料では生活が成り立たない」と訴えました。市側は「他市と比べると、高い方ではない」と正面から向き合わなかったため、「高過ぎる国保料の引き下げを」と重ねて求めました。

愛川町

　愛川町は「国保財政は厳しいが、国保税を引き上げないよう努力している」とし、「2023年から小学校1～3年生までの均等割を2分の1にしている」との負担軽減策を紹介しました。

清川村

　清川村は「子どもの均等割を18歳まで無料にしている」と回答。「国の指示に従い、健康保険証とマイナンバーカードの『ひも付け解除』手続きの通知を、9月末に全村民に送った」と述べました。愛川町、清川村では「国保税の支払いが困難な人に、換価の猶予や執行停止などを含めた柔軟な対応をしている」との回答も寄せられました。
　民商会員の梶原清治さん＝サービス＝は「愛川町や清川村では、減免制度の周知など、住民に寄り添った対応をしている。厚木市も負担軽減の取り組みをすべきだ」と感想を寄せました。