新潟・魚沼民主商工会（民商）は11月17日、「記帳申告サポーター育成講座」を民商事務所で開き、役員・会員ら17人が参加しました。全国商工団体連合会（全商連）発行の「自主計算パンフレット2025」を使って、納税者の権利などを学習。民商が自作した「自主計算ノート」を活用し、定額減税が記載された「2025年分の確定申告書」の実務を中心に学び合いました。
　ベテランの民商役員をはじめ、今夏に新規開業したり、父親から塗装業を引き継いだ業者青年や、飲食店を切り盛りする母と娘らが参加。記帳教室に通う婦人部のメンバーも参加しました。
　須田光則事務局長が、2023年に発生した2件の税務調査で、2件とも「是認」を勝ち取ったと報告。「2件とも、会員自らが記帳し、全ての流れを把握していた」と指摘し、「税務調査をはじめ、融資や補助金の獲得、取引先との価格交渉、自治体の支援制度活用など、どれも会員自身が対応しなければならないことばかり」と述べ、自主記帳の重要性を強調しました。
　定額減税について「当初、白色専従者と一部の青色専従者は対象外とされましたが、民商婦人部などの運動で、専従者も定額減税（給付金）の対象になった」と紹介。納税者の権利を守るたたかいで、民商が果たしてきた役割を強調しました。
　参加者は、「自主計算パンフ」の記入例題に沿って、話し合いながら、申告書を記入。修了検定では、全員がほぼ満点になり、「記帳申告サポーター認定免許証」が授与されました。