「衆院で、消費税のインボイス制度（適格請求書）廃止に賛成する議員が大幅に増えた今こそ、地元での要請を強め、廃止の道を切り開こう」―。東京・葛飾民主商工会（民商）も加わる3・13重税反対葛飾実行委員会は11月24日、「インボイスシンポジウム導入から1年、やっぱりSTOPインボイス！」を東京土建葛飾支部・大会議室で開催。民商会員や消費税をなくす葛飾の会、葛飾社会保障推進協議会などの41人が「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）の小泉なつみさんの講演や当事者の実態告発などで、インボイス廃止への決意を改めて確認しました。

　小泉さんは、インボイス開始後の自らの体験を告発。「取引先から”インボイスを登録していない人には消費税分を払えない”と言われた。消費税分を除いた低い単価で受けることもできたが、同業の若手の将来を考え、引き受けなかった」と述べ、「公正取引委員会は『単価交渉を行うよう指導している』と言うが、発注者側の立場が強く、価格交渉はできない」と強調。大手が、インボイス登録の有無を尋ねる「お伺い」文書を取引先に送り、インボイス未登録業者に仕事を回さない「ステルス増税」などを不当に行っていると指摘し、インボイス制度がフリーランスや小規模事業者に、税や精神的な負担を増していると語りました。
　実態告発では、5人が報告。民商会員のゴム金型業者は「インボイスに登録をしていないことで、新規発注が減っているのではないかと疑心暗鬼になっている」と心境を語り、「事業者に生活を切り詰めてでも消費税を納めさせる悪法だ。今すぐ廃止させなければ」と語気を強めました。同じく金属加工業者は「取引先の大企業から『登録しなくても、取引を続ける』と明言してもらったおかげで、他の取引先にも『登録しない』と伝えられた。消費税分を払わない取引先もいるが、民商で学んで”違法行為だよ”と指摘している」と述べました。東京土建葛飾支部、劇団・青年劇場、自交総連東京地連東京個人タクシー労働組合の代表者が、インボイス制度の影響を口々に語りました。
　最後に、小泉さんが「総選挙後、国会構成が大きく変わった。野党第1党の立憲民主党も含めて、インボイス制度廃止を求める議員をさらに増やせば、廃止の道が開ける。ぜひ、地元の国会議員に要請を強めてほしい」と呼び掛けました。
　今回のシンポジウムは、「インボイス制度に反対する演劇人の会」に所属し、葛飾区在住の廣瀬綾さんが「”地元でも、インボイス廃止の運動ができないか”と、民商に相談した」ことが、きっかけです。広瀬さんはチラシのデザインやSNSでの告知などに奔走し、「不安もありましたが、民商など多くの団体が協力して成功できました」と一安心。インボイス廃止まで奮闘する決意を新たにしています。