「収支内訳書の提出を強要するな」「確定申告書控えへの収受印は継続を」―。大分民主商工会（民商）は先ごろ、2日間にわたり、収支内訳書に関する学習会を開催し、1日目に36人、2日目には25人が参加しました。
　税務署から収支内訳書の提出を求める督促が、個人の白色申告者に送られており、どう対応すればよいかを学びました。
　古本守一事務局長が「収支内訳書は未提出でも、罰則は無い。確定申告が無効になることもない」と督促の不当性を指摘。「収支内訳書を税務署に出すか、出さないかは、納税者本人が決めることだ」と説明すると、参加者は「こんな文書を送ってこなければいいのに」と抗議の声を上げました。併せて、来年の確定申告から確定申告書控えへの収受日付印が廃止されようとしている問題も学び、参加者は「知らなかった」と驚いていました。
　学習会を受けて10月2日、あいにくの雨にもかかわらず、69人が参加して、大分税務署に請願行動へ。収支内訳書の督促状の返還と併せて、確定申告書控えへの収受日付印の押印継続を求めました。