「障害者の医療を受ける権利を奪うな」「現行の健康保険証を残せ」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー制度反対連絡会や、全国保険医団体連合会（保団連）、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）などは9日、厚生労働省とデジタル庁前で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を追加する「マイナ保険証」のごり押しと、現行の健康保険証の新規発行停止（12月2日）への抗議行動に取り組み、158人が怒りの声を上げました。
　障全協の家平悟事務局長は「『デジタル化で便利になる』と政府は主張するが、障害者はマイナ保険証の暗証番号が入力できない人もいる。顔認証がうまく機能しないなどの不具合も報告されており、マイナ保険証で、かえって不便になる」と現行の保険証存続を求めました。
　保団連の住江憲勇名誉会長は「マイナ保険証は国民皆保険制度を破壊する。医療機関の約7割で発生したトラブル事例を調査しているが、政府は解決しようとしない」と述べ、「システムが穴だらけのマイナ保険証は、きっぱり中止すべきだ」と訴えました。