「自民党の裏金問題の徹底調査と適正な課税を」「不当な税務調査は中止せよ」―。青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北6県の県商工団体連合会（県連）と民主商工会（民商）は9月24日、仙台国税局に「自民党の裏金問題の徹底解明と必要な課税」などを求め要請しました。長内貞光（青森）、関澤淨（岩手）、小玉正憲（秋田）、三戸部尚一（宮城）、佐藤弘（山形）、二宮三樹男（福島）の各県連会長はじめ、民商役員と事務局員20人が参加しました。
　局側は、裏金議員の税務調査について「公平・公正な調査をしているが、個別案件には答えられない」と回答。参加者は「中小業者は何も無くても、税務調査の対象になる。しかも、病人の寝床にまで電話をよこすようなことをやっている。弱気をくじき、強きを助ける、政権に忖度するような税務行政では、国民の理解は得られない。納税意欲も無くなる」と強く抗議。調査と必要な課税を行うよう、重ねて求めました。
　DX（デジタルトランスフォーメーション）を理由とした確定申告書控えへの収受日付印の押印廃止や、確定申告書・納付書の送付取りやめ、税務署窓口の縮小など、税務行政サービスの低下を指摘。改善を求めましたが、収受日付印では「他の方法で確認できる。6月以降、広報を丁寧に実施している」と強行する姿勢を示しました。
　参加者が、人権無視の税務調査の実態を告発。「国税局職員が隣県まで行き、無予告で強制捜査まがいの暴力的調査を実施」「納税者が脳梗塞で入院中なのに、税務署員が『退院日を教えろ』と迫り、退院後すぐに『電話を替われ』などと言って、強硬に調査を進めようとしている」「納税者の理解と協力の下で進める任意調査なのに、あたかも強制調査であるかのような発言で納税者を脅している」などと述べ、是正を求めました。局側は「個別の回答はできないが、税務調査は納税者の理解と協力を得て行う」「税務運営方針の研修をしっかり行う」と答えざるを得ませんでした。
　東北6県の消費税インボイス（適格請求書）発行事業者が24万6千者（7月末）に上り、来年の申告以降、消費税負担の厳しさが増すことから、必要な対策を講ずるよう求めました。