福岡、佐賀、長崎の3県商工団体連合会（県連）は9月11日、税務行政の改善を求め、福岡国税局へ要請しました。要請は、毎年秋に行っているもので、福岡県連からは岩下幸夫会長と田口剛史、長野洋三の両副会長、三笠一義常任理事など6人、長崎県連からは徳永隆行会長と小山絵里子事務局長、佐賀県連からは古川勝矢会長、井上年喜副会長の合計10人が参加しました。
　要請では、①税務調査において憲法や税務運営方針を順守すること②納税者の自主的な申告運動に対し、税務相談停止命令制度を乱用しないこと③希望する全ての納税者への申告書類・納付書の郵送④収受日付印の押印継続―などを求めました。
　参加者らは、人権無視の税務調査や強権的な徴税が行われている実態を告発。一方で、自民党の裏金国会議員が、いまだに税務調査も、課税もされていないことを批判し、直ちに裏金議員らに調査を行うことを求めました。
　局側は「憲法や税務運営方針を守り、納税者に対しては親切な態度で接する」と言明。税務相談停止命令制度については「自主申告や納税者同士で学び合うことを対象とするものではない」と明言しました。申告書と納付書については、「希望すれば、全員に送付する」と応じました。
　参加者らは、46団体分の「税務行政の改善を求める請願書」を提出しました。