衆議院が解散され、総選挙がたたかわれます。超短期決戦です。国会論戦を避け、裏金事件や統一協会との癒着にフタをし、地震と豪雨に見舞われた能登の被災者への支援策も議論しないまま、多数になることだけを目的に選挙を急ぐなど言語道断です。自民党は、裏金や統一協会との関係が明らかな候補を公認しようとしています。カネと利権で政治をゆがめる金権腐敗に反省はありません。追随してきた公明党の責任も重大です。
　石破茂首相は「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や「核共有」など、日米同盟と戦争国家づくりを強化し、改憲への姿勢をあらわにしています。戦争や大軍拡が国民に負担増を押し付けることは明らかです。無法な戦争を続けるロシアやイスラエルは付加価値税（消費税）を増税しています。大軍拡に突き進む日本は、インボイス制度による消費税の増税を行いました。
　石破首相に大企業・富裕層優遇の政治を改める意思はありません。家計支援を言いながら消費税の減税を拒否し、「自民税調で議論する」と、増税の可能性さえ残しています。世界では110の国と地域が付加価値税の減税へと動いています。台湾では、マグニチュード7・7の大地震で被災した事業者に、営業できなかった日数分の消費税を減額しました。そうした世界の動きに見習うべきです。
　防災庁の創設や地方創生臨時交付金の倍増などに言及していますが、これまでやってこなかった責任が問われます。選択的夫婦別姓制度の実現はトーンダウンし、日米地位協定の改定も、在日米軍に与えた特権的地位の見直しには触れず、原発は「ゼロ」から「利活用」へと手のひらを返しています。悪政の根底にある財界優遇、米国言いなりの自民党政治が問われています。総選挙の大争点は、戦争国家づくりの根拠とされる安保法制（戦争法）の廃止、原発ゼロ、消費税減税、インボイス廃止、金権腐敗の一掃など、政治の中身を変えられるかどうかです。野党共闘の可能性をくみ尽くし、物価高・賃上げ対策の直接支援や「社保倒産」根絶など、中小業者の要求に寄り添なりわいう政党・候補者を選び、生業を守る審判を下しましょう。