全国商工団体連合会（全商連）は1日、各地の年金事務所で横行する社会保険料の強権的な徴収の是正を求めて、厚生労働省に要請し、埼玉、東京、神奈川、大阪から当事者ら17人が参加しました。
　「差し押さえをちらつかせるなど、脅しから始まる。丁寧な対応とは、かけ離れている」（大阪）、「資料を提示して分納を求めたが、差し押さえを強行された」（神奈川）、「まとめて払えの一点張り。納付相談にも応じない」（埼玉）など、この間の国会答弁にも反する年金事務所の姿勢を厚生労働省年金局に伝え、是正を求めました。
　全商連の中山眞常任理事は「社会保険料は、負担能力に関係なく、赤字でも納めなければならず、多くの滞納者を構造的に生み出す」と強調。「納付の意思を示す事業者に、猶予を含めて丁寧な対応を行ってほしい」と強く求めました。年金事務所の所長の判断で行える職権型の換価の猶予について、「国税徴収法に準拠している」とする対応を徹底するよう求めました。