全中小業者の総団結を 全中連 幹事会を開催|全国商工新聞

全国商工新聞

全国から47人の役員が集まり、運動の重点などを確認した全中連の幹事会

 全国中小業者団体連絡会(全中連)は9月30日、衆院第2議員会館で、2024年度の幹事会を開催。全国から役員ら47人が参加しました。
 太田義郎代表幹事(全国商工団体連合会会長)が主催者あいさつ。「総選挙間近の情勢の下、『中小業者の繁栄と生活の向上』を掲げる全中連の代表が集まった意義は大きい。全中小業者の総団結と国民各層との共同で要求を実現しよう」と呼び掛けました。牧伸人全商連事務局長が決議案と役員案を提案し、決算報告を行いました。
 討論では、「中小の診療所・介護事業所の倒産・廃業が過去最悪のペースで進んでいる。社会保障費抑制路線からの転換を」(全国保険医団体連合会〈保団連〉)、「売り上げや利益は20年以上変わらないが、時給はアップしている。最賃引き上げは賛成だが、本部はコンビニオーナーへの分配を見直してほしい」(全国FC加盟店協会)、「能登の2度の災害に、政府は無策だ。被災地や国民を切り捨てる政治を転換しよう」(京都中小業者団体連絡会)などと活発に意見交換。決議案と役員案、決算報告を拍手で確認し、牧伸人事務局長を新たに選出しました。
 幹事会終了後、①インボイス廃止②健康保険証を残せ―の二つのテーマで、学習講演を行いました。
 『インボイスは廃止一択』(皓星社)の著者・犬飼淳さん(フリーライター)は「大手メディアに期待が持てない中、一人一人の問題意識を地道に広げるしかない。『消費者が消費税を納めている』という誤解を解くことがインボイス廃止に向けた一歩だ」と訴えました。
 保団連事務局の曽根貴子さんは、診療現場で起こっているマイナ保険証トラブルを告発したコント風動画(大阪保険医協会作成)を上映して、事例を紹介。
 「マイナ保険証は国民にとって『百害あって一利なし』。12月2日の保険証の新規発行停止まで、あと2カ月あり、まだ十分止められる。『保険証残せ』の声を強めよう」と呼び掛けました。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから