4月22日に創立40周年を迎えた全商連共済会は11月9～10日、記念企画「第15回いのちと健康を守る学習交流会」を10年ぶりに沖縄県で開催します。対米追随の大軍拡で激化する基地被害の実相を学び、野党共闘の源流の「オール沖縄」に連帯し、助け合い共済の魅力や社会保障改善運動を交流します。
　医療や介護など社会保障は本来、国の責任で支えるものです。戦後、憲法で保障された国民の生存権や健康権を尊重し、所得再分配を進めれば格差と貧困も是正できます。しかし、自民党政治は社会保障を全面改悪し、輸出大企業が1円も払わない消費税を「社会保障の財源」と偽り、インボイス制度も強行しました。
　早期の解散・総選挙が想定されます。「戦争する国」づくりを狙う大軍拡を中止させ、消費税の減税やインボイス制度の廃止、社会保障拡充を求める世論と運動を広げることが強く求められます。
　12月2日の健康保険証の新規発行停止を阻むたたかいが正念場です。マイナンバーカードとの一体化は、保険者による保険証の発行義務を形骸化し、申請主義に変えます。政府主導の医療のデジタル化も、国民に「健康の自己責任」を押し付け、個人情報を侵害してIT大手の、もうけ口を広げます。「現行の保険証を残せ」の声が大切です。
　国民健康保険（国保）料・税では、赤ちゃんにまで負担を課す均等割に怒りが高まっています。均等割廃止を迫り、国保財政への1兆円の公費投入などを求める意見書採択を自治体に迫ります。
　子ども医療費では、18歳までの窓口負担を無料化する自治体が増える一方、厚労省は窓口負担を課す自治体への交付金を増やすとの通達を発出しました。子育て世代に犠牲を強いる姿勢を批判し、国として18歳未満の窓口負担を無料化する制度創設を、自治体と共に求めましょう。
　介護保険では、4月から訪問介護の基本報酬が引き下げられ、訪問介護事業所の倒産が急増しました。低賃金と人手不足を解消する制度・処遇改善が待ったなしです。
　「戦争こそ最大の健康破壊」であり、社会保障の拡充が国民の尊厳を守ります。学習交流会に向けて、政治転換を求める世論を広げましょう。